オフィスリニューアルを成功させるうえで欠かせないのが、「この空間で何を実現したいのか」を明文化した“コンセプト”の存在です。単に内装を刷新するだけでなく、企業の働き方・価値観・戦略を空間に落とし込むための「設計の軸」として、コンセプトはプロジェクト全体に大きな影響を与えます。
オフィスのコンセプトとは、「この空間を通じて、どんな価値や体験を届けたいか」を明文化した指針のことです。たとえば「自律と協働のバランスを生む場」「部門横断の会話が生まれる環境」といった形で、企業の戦略や文化を反映した一文・一言として設計されます。単に“かっこいい空間”ではなく、“意味のある空間”をつくるための起点となるのがこのコンセプトです。
コンセプトが明確であれば、設計や素材選定の一貫性が保たれ、現場スタッフや社外パートナーとのコミュニケーションもスムーズになります。結果として、社員がその空間で「何を感じ、どう動くか」がブレなくなり、働き方や組織文化の定着にもつながります。特に多拠点展開やグローバル展開している企業にとっては、ブランド表現の統一にも有効です。
オフィスリニューアルは、空間デザイン・設備・レイアウト・ガイドラインなど多くの要素が絡むプロジェクトです。初期にコンセプトを明文化することで、あらゆる判断の「基準」が生まれ、プロジェクト進行中に迷いが生じにくくなります。全体の意思統一が図れるため、設計段階から竣工・運用まで、一貫性のあるオフィスづくりが実現できます。
コンセプトがあることで、デザイン案や仕様の可否判断がしやすくなり、意思決定のスピードも向上します。また、「なぜこのレイアウトなのか」「なぜこの素材を選んだのか」を説明しやすくなるため、社内外の関係者が納得したうえで進められるのも大きなメリットです。
コンセプトは設計・施工会社だけでなく、社内の利用者や管理部門、経営層など多くの関係者と“共通言語”を築く起点になります。「企業としてどういう空間を目指しているか」が明確になることで、完成後もコンセプトに基づいた使い方や運用ルールを根付かせやすくなります。
コンセプト策定は、“空間に期待する効果”を明確にすることから始まります。たとえば、「部門を越えた連携を強化したい」「柔軟な働き方を推進したい」など、プロジェクトの背景と目的を関係者間で言葉にして共有することが起点となります。
次に行いたいのが、プロジェクトの対象となるステークホルダーへのインタビューです。現場部門、バックオフィス、経営層それぞれの課題意識を引き出し、ボトムアップとトップダウンの視点を統合して“全体最適”を目指すことがコンセプト設計では重要です。
ヒアリングで集めた情報をもとに、「らしさ」や「目指すべき姿」を表すキーワードを抽出し、1つのコンセプトワードや短文に集約します。たとえば、「越境と集中の両立」「つながりが価値になる場」など、明快で覚えやすい言語にすることで、全体に浸透しやすくなります。
コンセプトが定まったら、関係部門・経営層・外部パートナーに対して内容を説明・共有します。資料化する際は、文章だけでなくイメージ写真や参考レイアウトなども加えると理解が深まります。“ただの言葉”ではなく“判断軸”として運用できる形にすることが大切です。
コンセプトが明確になったら、それをどう空間に翻訳するかが次のステップです。たとえば「集中と創発の両立」を掲げる場合、静音性の高い集中ブースとオープンな共有スペースをレイアウト内に共存させる必要があります。家具や配置は「行動を誘導する設計」として、コンセプトの実装そのものといえます。
デザイン面では、コンセプトに沿って色や素材の選定にも一貫性を持たせることが重要です。「安心感」「クリエイティブ」「洗練」などの印象を色で表現したり、木質・金属・ファブリックといった素材選びで空間に温度感や個性を与えることができます。“感覚”の領域もコンセプトに従って整理することが、統一感のある空間をつくる鍵です。
会議室や集中ブースの名前にも、コンセプトにひもづく物語性を持たせることで、空間体験の一体感が生まれます。たとえば「CrossRoads」「Focus Studio」などのネーミングは、機能だけでなく思想も伝える要素になります。空間のすべてをコンセプトと“接続”させることが、リニューアルの完成度を高めます。
せっかく策定したコンセプトも、現場に伝わらなければ活かされません。設計段階で定めた価値観や空間の使い方を文書化し、「このスペースは何のためにあるのか」「どう使ってほしいのか」を共有する仕組みが必要です。社内向けのガイドラインや動画説明資料、イントラネットでの掲示などが有効です。
オフィスは一度完成したら終わりではなく、使われ方や働き方の変化に応じてアップデートが必要です。導入から半年後・1年後といったタイミングで使用実態を振り返り、コンセプトが機能しているかを評価しましょう。必要に応じて空間や運用ルールを微修正することで、長く価値ある場として維持できます。
オフィスリニューアルは、単に見た目を整えるだけではなく、企業の戦略や文化を“空間で表現する”機会でもあります。その中心にあるのがコンセプトです。設計・施工・運用すべての基盤として、コンセプトを明確に持つことで、ブレのない意思決定と一貫した空間設計が可能になります。
プロジェクトを推進する際は、「何のためにこの空間を変えるのか?」という問いを起点に、関係者と共にコンセプトを練り上げていきましょう。言語化された軸があることで、社内の合意形成や現場への浸透もスムーズになり、完成後の満足度や効果にも大きく影響を与えます。
ぜひ本記事のステップや事例を参考に、御社らしいオフィスづくりに向けたコンセプト設計を進めてみてください。
コンセプトを明確に定めたら、次に重要になるのは、それを具現化できるパートナーの選定です。オフィス移転やリニューアルに対応する業者には、それぞれ得意とする規模や施工領域があります。自社のコンセプトや目的にフィットした業者を選ぶことが、空間づくりの成功に直結します。
また、設計・施工・法令対応までをワンストップで対応できる体制があるかどうかも重要なポイントです。プロジェクト全体を見通し、言語化されたコンセプトを具体的な空間へと翻訳してくれる業者を選ぶことで、完成度の高いオフィスリニューアルが実現できます。当サイトでは、こうした対応力のある移転業者を“従業員規模別”に厳選してご紹介しています。ぜひご活用ください。
ここではあなたの会社の従業員規模別に、東京都内へのオフィス移転を支援してくれる業者をご紹介しています。どれもワンストップ対応で、移転のすべてに知見を持つ業者ばかり。規模の合うところに、ぜひ問い合わせてみてください。
選定条件:Google検索「オフィス移転 東京」で検索した結果の全29ページ(298位まで)から、東京都内への移転事業を行っていることが公式サイトに掲載されている49社を抽出。その内、「ワンストップの窓口対応」「トータルサポート」など、オフィス移転業務全体を窓口ひとつで全て賄えるサービスを提供しており、かつ導入事例が公開されている会社19社に絞り込んだ。(2024年3月6日調査時点)
・IPPOの選定理由:19社の内、50坪以下の取り扱い物件数および導入実績数が最も多い(2024年3月6日調査時点)
・三幸ファシリティーズの選定理由:19社の内、直近5年間における~1000㎡(300坪)以内の物件への移転実績数が最も多く、かつ会社の経営課題に踏み込んだ伴走型の移転サポートの詳細が記載されている唯一の会社(2024年3月6日調査時点)
・明豊ファシリティワークスの選定理由:19社の内、301坪以上の物件への移転実績数が最も多い(2024年3月6日調査時点)