オフィス移転時に出る不用品の廃棄方法は？

オフィス移転時には、家具・不用品といった不用品がさまざま生じます。

この記事では、オフィス移転時に生じた不用品の廃棄方法についてまとめるとともに、その際の注意点についても解説しています。オフィス移転時の不用品の処分方法が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転時の不用品を廃棄する方法

オフィス移転時の不用品を廃棄する場合、産業廃棄物処理業者に依頼するほか、自治体にお願いしたり、リサイクル業者へ依頼したりする方法もあります。ここでは、オフィス移転時の不用品を廃棄する方法についてご紹介します。

産業廃棄物処理業者に依頼する

産業廃棄物処理業者に依頼すると、不用品をまとめて処分できます。産業廃棄物を処分するには、産業廃棄物処理の許可証が必要です。今後、トラブルに発展しないためにも、依頼前に、必ず許可を得ている業者を選ぶようにしてください。

環境省では、オフィス移転など、引越しに伴う家具・備品の処分は、産業廃棄物処理業者に依頼するよう勧めています。引越し時の廃棄物の取り扱いについても、マニュアルを提示しています。

自治体に依頼する

自治体でも、オフィスのゴミ処理に対応しているところがあります。自治体であれば、必ず受け入れをしているわけではないため、オフィスのある市町村の自治体に問い合わせるようにしてみましょう。

不用品を処分する際には、直接指定された場所までゴミを運場なければならないため、場所と受付日の確認は、必ず行ってください。また、自治体では、備品や家具の解体を行っていません。

上記のほかにも「収集時間の指定は不可」「有料の粗大ゴミ券をあらかじめ購入しておく」など、専門業者と比較すると、不便に感じる部分もあるため、メリット・デメリットを理解したうえで依頼するようにしましょう。

リサイクル業者へ買取依頼

不用品でも、まだまだ使用できる物品もあります。そのような家具や備品は需要があるため、リサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。買取業者は、指定場所まで引き取りにきてくれるため、オフィス移転で多忙な時は活用してみましょう。

一般的なオフィス家具の場合、汚れや破損の少ないものは、買い取ってもらいやすいですが、製造年数から7〜8年以上経過していると買い取ってもらえないケースがあります。判断に迷う際には、買取業者に確認してもらったうえで、売却もしくは処分を検討しましょう。

不用品回収業者に引き取ってもらう

買い取ってもらえなかった家具や備品は、不用品回収業者に引き取ってもらう方法もあります。リサイクル可能な物品を無料で引き取り可能な不用品回収業者もあるため、費用をなるべく抑えて処分したい方は、検討してみるのがおすすめです。

買取や廃棄まで対応する引越し業者を選ぶ

引越し業者の中には、買取から廃棄まで、すべて対応しているところもあります。不用品の買取や廃棄を一度に済ませたい場合は、そのような引越し業者を選ぶようにするのがおすすめです。

オフィスの不用品廃棄に必要な費用は？

オフィスの不用品廃棄に必要な費用には、どのようなものが挙げられるのでしょうか。ここでは、費用について解説しています。

車両にかかる費用

車両は、一台から費用が発生します。一台あたりの費用は、2トントラックの場合、15,000〜30,000円、4トントラックは25,000〜40,000円ほどかかることが多いです。

人件費

廃棄作業を担当する作業員の人件費は、1人10,000〜20,000円ほどが相場です。処分する家具や備品が多いと人員も増えるため、費用が高額になってしまうケースもあります。

養生費

荷物を運び出すときに、ドア・エレベーターなどを汚したり傷つけたりしないように、専用のシートやテープで保護することを養生と呼びます。カバーをかける場所によって、金額が異なるケースがありますが、費用の相場は1,000円前後です。

備品の処分に必要な費用

オフィスのイスを処分する場合は、500〜1,500円ほど必要です。デスクは不用品回収業者へ引き渡すことが可能で、処分には1,000〜4,000円ほど必要です。まだ使用できそうな場合、買取に出してみるのもおすすめです。

オフィスの不用品を廃棄する際の注意点

オフィスの不用品を廃棄する際の注意点として、許可証を持つ業者なのかどうかを確認することはもちろん、複数業者へ見積もりを依頼することも挙げられます。
どのような点に注意すべきなのか、ポイントを押さえて不用品を処分してください。

マニフェストの発行を忘れずに行う

産業廃棄物の処理にあたる業者は、誰から依頼されたのか・どのように処分したのかを証明するマニフェストという書類を発行しなければなりません。この書類は、処分を請け負う業者はもちろん、処分をお願いした側の責任を明確にするための制度でもあります。

最終処分が済むまで、業者と依頼主の双方に、産業廃棄物の取り扱いに関する責任が発生します。処分する際のトラブルを予防するためにも、正規業者なのかしっかりと確認しましょう。

許可証を持つ業者か確認する

先述の通り、産業廃棄物の取り扱いをする場合、許可証が必要です。オフィスの家具や備品の処分を依頼する時には、必ず国の許可を得ている正規業者に依頼するようにしてください。

複数業者へ見積もりを依頼する

業者を依頼する際、はじめから一社だけに絞らずに、複数業者へ依頼するようにしましょう。相見積もりを出すことで、適正な価格なのかどうか、見極めやすくなります。

自社で個人情報の処分を徹底する

パソコンなどの機器を処分する場合は、情報漏洩に注意しなければなりません。自社の情報はもちろんのこと、顧客情報もあらかじめ削除するほか、初期化までしておくと安心できます。

また、処分前に初期化まで行っている業者を選ぶようにしておくのが望ましいです。万が一、情報が漏洩してしまうと、社会的な信用を失ってしまうため、十分注意する必要があります。多少費用が必要となりますが、信頼できる業者に依頼するようにしてください。

オフィスの不用品を廃棄する際の注意点をしっかりと把握しておこう

オフィス移転時の不用品を廃棄する場合、産業廃棄物処理業者や自治体、リサイクル業者などへ依頼する方法があります。オフィスの不用品を廃棄する際の注意点として、マニフェストの発行を忘れずに行うのはもちろん、許可証のある業者なのかどうか、しっかりと確認しておくことが重要です。そして、自社で個人情報の処分を徹底することも忘れてはならないポイントです。

当サイトでは、失敗しないオフィス移転業者の選び方や、選東京都内でおすすめの業者などについてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。